賃金制度

中堅・中小企業の実態に合わせた賃金制度をご提案しています。

中小企業の実態を知れば、おのずと見えてくる
自社に適した賃金制度と退職金制度

経営者はだれでも
会社に貢献した社員に多く、そうでない社員には少なく支払いたい。
成果に基づいた賃金制度にしたい。
頑張った社員にお給料で報いてあげたい。
そして、会社の業績をのばしたい。
また、社員のやる気がでる賃金制度にしたい。
とお思いです。

しかしながら
成果に基づく「成果主義賃金制度」は
大企業においても上手く運用できずに困った状況に陥っているのです。

人材豊富で人事労務の専任担当者がいる大企業においても
なかなか「これだ」という賃金制度の構築と運用ができている会社は少ないのです。

大企業の導入している素晴らしい仕組みですら、大企業自身が上手く活用できていない。
中小企業で機能しないのは明白です。

では、どうしたらいいのか。

まずは、中堅、中小規模の会社の実態を知ることが重要なのです。

賃金制度を考えるのになぜ実態を知ることから始めるのかと
お思いでしょう。

実態を知れば、どういう対策を打てば（＝どのような賃金制度を作れば）
いいのかが明確になります。

問題解決は問題点が分かった時点で解決したといえるのと同じ原理です。

当然であり、あたりまえのことなのに「賃金制度の構築をする」となると、
経営者の皆さんもその視点が抜けてしまっているのです。

それでは、具体的に実態を知ることからはじめましょう。

その１　中小企業を支えているのは、5％の中核人材だ

中小企業の実態調査（株式会社北見式賃金研究所）より

中小企業において
　入社２０年以上　かつ　４０歳以上　かつ　課長　以上　
の人材はいったいどれだけいるのだろうか。

なんと！全社員の6.5％しかいない。

中小企業では体力のある大企業と違って
長期的に経営幹部となる人材を育てるのが大変なことなのです。

工場長、営業部長が一人居なくなっただけで、業績に大きく影響するのです。
変わりの人を採用する、また育てるのは、大変な労力と時間を要します。

会社を支える中核人材に
　　　　　　　　　　　　報いる給料・退職金にしよう

その２　定着率の悪さ

入社３年間で、男性は４割、女性は５割　が辞めている。

※意外にがんばっている｢２０歳未満の社員｣

※意外に安定しない「３０歳代　前半層」

その３　入社５年未満が半分だ（不慣れな新人が半数を占めている）

入社５年未満の割合
　男性は44％　　　製造業44％　卸売業37％　小売業56％　建設業31％
　女性は65％　　　製造業55％　卸売業67％　小売業79％　建設業56％

このように中小企業では、せっかく採用しても入社して５年以内に半分は辞めていく。
辞める⇒募集・採用⇒教育⇒辞める⇒募集・採用・・・
を繰り返しています。
人材育成が進まない原因です。
辞めていった人たちは、会社にとって必要のない人たちだったのでしょうか？
中には、本当に仕事ができず、会社に合わない人もいたでしょうが、それは
１０人に１人ぐらいでしょう。
これから仕事を覚えて、活躍して欲しかった人材が辞めていったのです。

通常入社３年ぐらいから、会社に貢献していくものです。
最初の数年間は、仕事を覚えさせるのに研修をしたりする投資の期間です。
３年目ぐらいから会社に貢献してもらるようになるのです。
会社にとってやっと回収できるという時期に、辞めていくのです。

このような「すぐ辞めたロス」を計算したことがありますか？

　○辞めた人1人の３年間の人件費　
　　　年収300万円×３年＝900万円
　○欠員の募集採用費
　　　求人広告費、面接対応の時間　　100万円程度
　○入社後の教える研修の時間
　　　上司によるＯＪＴにとられる時間　　+α
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
なんと1000万円以上の人件費をかけながら、辞められたら会社には何も残らず
損をしていることになるのです。

定着率向上の大切さがわかりますね。

この損した金額を昇給や労働条件を改善することにまわし、
定着率をあげることが業績向上につながるのもおわかりですね。

定着率をあげる仕組みを作ろう

その４　幹部になる人材が乏しい、役職者になりたくない

大企業では入社時から多くの同期が存在し、そこで切磋琢磨し合い
お互いに上を目指していきます。会社も人材育成に力を注ぎ、充分な研修の
機会も与えます。
しかし、中小企業では多額の費用と時間をかけたきめ細かな人材育成ができる
わけではありません。
自分から自己啓発を行い、幹部になってやろうというようなモチベーションが高い人材が残念ながら、豊富ではありません。
課長になったら、責任は重くなる。
部下を育てなくてはいけない。
さらに、残業代がつかずに、手取りまでもが減る。
だから、役職につくより、平(ヒラ)のままでいたほうがいいんだ。
なんてことになっていませんか。

幹部、役職者になりたい！と思わせる給料にしよう

その５　まともに残業代なんて払ったら会社がつぶれる

サービス残業を放置していては大変なことになります。
大手企業が何億円という残業不払い分を労働者に支払っている報道が後を絶ちません。
また、この度８０時間を越える残業については、割増率５割以上という法案が可決しました。
現状のまま放置していて、労働者から残業代を請求されれば、支払う義務があるのです。
うちは小さいから関係ないでは済まされない時代になっています。
即刻、残業対策を講じて、リスク回避しなければいけません。

サービス残業だと訴えられない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　賃金設計をしよう

賃金設計の際の 3つの「じんざい」対策を考えよう